インボイス（適格請求書）の書き方を徹底解説！記載事項・登録申請の流れも紹介

インボイス制度の運用が始まって3年ほどが経ち、多くの企業で請求書フォーマットの対応は済んでいるかと思いますが、新しく取引先が増えたときや、これから登録を検討する際には、あらためて記載事項を確認しておきたいところです。本記事では、適格請求書（インボイス）に必要な記載事項と、インボイス発行事業者としての登録申請の流れについて解説します。

適格請求書（インボイス）の書き方

インボイスの様式・書式は、法令などで特に定められていません。手書き・デジタルいずれの場合も、必要な記載事項が満たされていれば、適格請求書として認められます。

適格請求書に必要な記載事項

適格請求書には、次の項目を記載する必要があります。

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

（出典：適格請求書等保存方式の概要｜国税庁）

これらに加えて、従来の請求書に記載していた品目・数量・単価・請求金額・発行者名・取引先名なども、あわせて記載するのが一般的です。自社でフォーマットを作成する際は、記載事項に不備がないか、テンプレートなどと照らし合わせて確認しておきましょう。

適格簡易請求書（小売業・製造業の一部など）

不特定多数の相手に販売等を行う小売業・飲食店業や、製造業のうち一定の業種などでは、適格請求書よりも簡易な「適格簡易請求書」を交付することが認められています。

適格簡易請求書に必要な記載事項は、次のとおりです。

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）
税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

適格請求書との違いは、書類の交付を受ける事業者名の記載が不要な点と、消費税額等・適用税率のどちらか一方を記載すればよい点です。

請求書の書き方で押さえておきたいポイント

インボイスの書き方について、実務上おさえておきたいポイントを3つ紹介します。

紙とデジタルで差はない

インボイスは、紙・デジタルいずれの発行方法でも認められています。メール送付や電子領収書も対象です。納品書は電子データ、請求書は紙で交付するといった併用も可能です。デジタルで交付する場合は、記載すべき内容が紙のインボイスと同一である必要があるため、記載漏れがないか確認しましょう。

枚数指定もない

インボイスに枚数の指定はなく、複数枚にわたる交付も可能です。インボイスは1枚にすべての記載事項をまとめる必要はなく、請求書と納品書など複数の書類を組み合わせて、適格請求書の記載事項を満たすこともできます。その場合は、書類同士の相互の関連性が明確に分かるよう、請求書番号や納品書番号などを記載しておきましょう。

端数処理は税率ごとに1回

税率ごとに区分した消費税額等の端数処理は、1つの適格請求書につき、税率ごとに1回しか認められていません。品目ごとに端数処理を行うと、消費税額の合計にズレが生じる可能性があるため、システムやフォーマットの計算ロジックを確認しておきましょう。

インボイス発行事業者の登録申請の流れ

インボイス発行事業者としてまだ登録していない場合、登録申請は随時受け付けられています。申請から登録までの主な流れは次のとおりです。

申請方法：e-Tax（スマホアプリ版・Web版）または、書面を納税地を管轄するインボイス登録センターへ郵送
登録希望日の指定：免税事業者がインボイス発行事業者として登録する場合は、提出日から15日以降の日を「登録希望日」として指定できます。指定した登録希望日から登録を受けることが可能です
登録までの所要期間の目安：e-Taxで約1か月、郵送で約1.5か月（記載内容に不備があると、確認のためさらに時間がかかります）

e-Taxで申請する場合は、申請方法に応じてマイナンバーカードや利用者識別番号、電子証明書などの事前準備が必要です。利用できる認証方法や必要なものは申請方法によって異なるため、最新のe-Taxの案内を確認してから手続きを進めましょう。郵送提出先や制度に関する疑問点がある場合は、国税庁の郵送提出先案内ページを確認するか、インボイスコールセンターに問い合わせましょう（登録内容の受理連絡以外の制度相談は、インボイス登録センターでは受け付けていません）。

まとめ

インボイスに必要な記載事項自体は、制度開始から大きく変わっていません。新しい取引先との契約やシステムのリプレイスのタイミングで、適格請求書・適格簡易請求書それぞれの記載事項に不備がないか、あらためて確認しておくと安心です。これから登録する場合は、随時申請が可能で、登録希望日を指定できる点、申請から登録までにe-Taxで約1か月・郵送で約1.5か月ほどかかる点を踏まえて、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。