利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社Catallaxy(以下,「当社」といいます。)がMitsuri(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)

1. 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
2. 当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザー情報の管理)

1. ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザー情報を管理するものとします。
2. ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザー情報を第三者に譲渡または貸与することはできません。

第4条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のユーザーに成りすます行為
(7)本サービスを通して、ユーザーが板金加工に関わる発注依頼した案件について、当社が方法の如何を問わず加工業者をユーザーに紹介した場合、以下に該当する行為。
  ア ユーザーが交渉を行わないことに決定したとき、又は、交渉が決裂したときは、同一の発注案件につき、発注者との間で直接交渉し、又は、受注する行為。
  イ ユーザーがメール配信等を受けた後、指定の方法により応募することなく、同一の発注案件につき、発注者との間で直接交渉し、又は、受注する行為。
  ウ ユーザーが発注案件が成約したにもかかわらず、当社にその旨報告せず、又は交渉が決裂した旨の虚偽の報告を行なう行為。
(8)当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(9)その他,当社が不適切と判断する行為

第5条(損害賠償)

1 当社及びユーザーは、本規約上の義務に違反し、これにより相手方に損害を与えたときは、その損害について賠償する責任を負う。
2 前項にかかわらず、ユーザーが前条(7)の各行為に違反したときは、当社に対し、違約金として、受注金額(ユーザーが成約に至らなかったときは、ユーザーが当初発注した金額)(税込み)の50%を支払うものとする。但し、当社に違約金を超える損害が発生している場合、その超過額の損害賠償を請求することを妨げない。

第6条(守秘義務)

ユーザーは、本サービスに関連して当社から開示を受けた当社の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下、「当社情報」といいます。)及び、本サービスの利用にあたり取得した他のユーザーの技術上又は営業上の情報その他一切の情報(ユーザーが本サービス上に提供した発注内容に係る情報を含むがこれに限られません。以下、「他のユーザー情報」といいます。)を、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社情報については当社の、他のユーザー情報については他のユーザーの書面による同意がない限り、第三者に開示してはいけない。また、当社は、本サービスに関連してユーザーが当社に提供した情報のうち、開示の際に秘密である旨が明示された情報(口頭での開示の場合には15日以内に書面にて特定された情報に限る。以下、当社情報及び他のユーザー情報とあわせて「秘密情報」といいます。)を、本サービスの提供その他本規約上で許容される目的の範囲で利用するとともに、ユーザーの同意がない限り第三者に対して開示をしないものとする。ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は守秘義務の対象外とするものとする。
① 開示を受けたときに既に保有していた情報
② 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③ 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
④ 開示を受けたときに既に公知であった情報
⑤ 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第7条(本サービスの提供の停止等)

1. 当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用制限および登録抹消)

1. 当社は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第9条(免責事項)

1. 当社の債務不履行責任は,当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 当社は,何らかの理由によって責任を負う場合にも,通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
3. 当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)

当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第12条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。

第13条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第14条(収納代行サービス)

収納代行サービス細則(以下「本細則」という)は,株式会社Catallaxy(以下「当社」という)が,Mitsuri(以下「本サービス」という)において,
発注者さまに代行して成約代金を工場さまへお仕払いする機能における,利用条件を定めるものです。

1. 回収代行した代金
当社は,収納代行サービスで発注者さまから回収代行した代金(以下「回収代金」という)を,工場さまが指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。

2. 振込先金融機関
工場さまに対する回収代金の振込先金融機関には,都市銀行,地方銀行,信託銀行,信用金庫,長期信用銀行,商工中金,労働金庫,楽天銀行の何れかを指定するものとします。

3. 調査および免責
(1)工場さまの加工する製品の瑕疵,破損,アフターサービスの苦情または製品発注の取消,解約等に関するトラブルにより,発注者さまが当社に対する収納代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合,当社は,発注者さまおよび工場さまに対する調査をすることができるものとします。
(2)当社は,工場さまから当社への収納代行サービスを利用した代金の回収について,当社が業務を遂行したにもかかわらず発注者さまが未払いとなった場合,回収義務の責任を免れるものとします。

4. 支払いの拒絶および留保
次の各号の何れかに該当する事由の場合,工場さまの回収代金について,当社は工場さまに対する回収代金全額の支払いを留保,または拒絶することができるものとする。

(1)発注者さまとの注文契約が不成立となった場合。
(2)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載その他工場さまの売上内容に不実があった場合。
(3)当該注文行為について発注者さまが覚えのない注文,または発注者さまが金額相違等の疑義を申し出た場合。
(4)工場さまが当該注文の取引記録および文書等の提出に応じなかった場合。
(5)回収代金の振込先金融機関口座に関する届出事項に不備または虚偽がある場合。
(6)利用料金等(本サービス以外に当社が提供するサービスの利用料及びその他,工場さまが当社に負うすべての金銭債務を含む)の支払い債務の履行を遅滞し,または支払いを拒否した場合。
(7)発注者さまの支払い拒否の主張が正当な申し出である場合。
(8)その他,本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明した場合。

第15条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

カンタン
見積り依頼